労働関連事件 | 山崎・秋山・山下法律事務所

不当解雇や，契約期間満了を理由とした雇止め，残業代の未払い，労働条件の一方的引下げ，セクシュアル・ハラスメントなど，近年，個別労働紛争と呼ばれる分野の紛争案件が大幅に増加しており，これに対応すべく「労働審判」の制度も平成１８年４月からスタートしているところです。
　このところの不況下で，個別労働紛争はいっそう増加の傾向を見せています。

社会的に弱い立場にある労働者個人が会社と争うには，労働基準法などの法の力を積極的に活用していく必要があります。

　当事務所では，こうした労働分野での紛争案件について，ご相談をお受けし，解決に向けて，交渉，労働審判，訴訟などの法的手続きを受任しております。

３０分５２５０円、１時間１０５００円です。

・　ご返事は、お電話またはメールでご連絡を差し上げます。
・　ご希望のご相談日時に添えない場合もございますが、ご容赦ください。
・　ご連絡は、翌営業日以降になります。お急ぎの用件につきましては、お電話でお問い合わせください（03-3230-1056）。

労働関連事件の場合，賃料不払いから解雇まで問題の種類も幅広く，解決する手段も複数あり，事件の態様はさまざまです。そのため，弁護士費用については相談を受けた後に，お伝えします。
もちろん，ご相談時にご説明いたします。相談の後，一度ご自宅にお持ち帰りいただき，当事務所に依頼するか否かご検討いただきますので，ご安心ください。

当事務所の報酬は，（旧）日弁連報酬等基準を基礎に，それぞれのお客様のおかれた状況に応じ，分割支払など柔軟に対応しております。

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